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■事業内容
日本経済研究センターは、1963年に日本経済の発展に寄与することを目的に事業を開始した非営利の民間研究機関です。学界、官界、産業界との幅広いネットワークを持ち、内外の財政・金融・経済・産業・経営などの諸問題について、調査・研究をしています。会員制の公益社団法人で、普通会員には日本を代表する約340の企業、官庁、団体が、アカデミー会員には大学や学校法人が、また 特別会員には経済学者、エコノミストが多数参加しています。質の高い講座、講演や委託研修制度、完備した図書情報などを通じて、多様な研修・交流・研究の場を提供しています。
■事業の強み
1963年12月に設立された本センターは日本経済新聞社と密接な関係を持ちつつ、会員制度により経済界、学界、官界がサポートする非営利・中立の研究機関(公益社団法人)であり、日本の経済シンクタンクの草分け的存在です。段階的接近法による短期経済予測を開始。四半期ごとに発表する短期経済予測は170回を数えています。現在は短期、中期経済予測のほか、19年春公表に向けてグローバル長期予測の改訂作業を進めています。企業・団体から社員の派遣を受ける「委託研修」も特徴ある事業です。1500人を超す卒業生の多くが経済界で活躍、著名なエコノミストや企業トップも数多く輩出しています。