不動産業界とは？

 


不動産業界とは、土地や建物に関するありとあらゆる事項に携わっている業界のことを指し、不動産業界と一言にいってもその業務は非常に多岐に渡っています。

具体的には、デベロッパーと呼ばれる宅地造成やリゾート施設などの開発に係る事業を主体となって行う業者や団体、ハウスメーカーと呼ばれる住宅建設会社のほかにも、物件の売買や賃貸の仲介を担う不動産仲介業者や当該物件の管理に携わっている管理会社、物件の販売を担当する住宅販売会社などといったものが存在しています。不動産業界に属するとはいえないものの、物件の建設を行う建設業も、不動産業界とは密接な関連性を有しています。
 
他方、特殊なものとしては、不動産コンサルティングと呼ばれる業種も存在しており、顧客からの相談に応じたアドバイスを実施しています。将来的には、不動産コンサルティングの業種は伸びる余地があることでしょう。

さらには、裁判所による立ち退きの強制執行を経た競売に係る業務も不動産業界の業務です。これは競売物件の落札ないし販売に携わるというもので、さらに不動産業者とで売買することもよくあるようです。
 
近時増加してきた職種としては、マンションの買取を実施する業者も登場しています。この職種は、買い取ったマンションのリフォームやリノベーションなどを手掛けて販売するといったもので、仲介業者などに対しての営業なども行い、買取に際してのノルマなどもあるようで、熾烈を極めています。

また、投資用マンションの販売を専門に行う業者も登場してきています。主に都心が対象となるのですが、分譲や販売を手掛けており、賃貸についても携わっています。この業種については、不動産の専門知識は不要とされています。
 
以上のとおり、相当多岐に渡っている不動産業界なのですが、大別すれば、取引に係る業務、賃貸に係る業務、管理業務とに分けることが可能です。

これらのうち、いずれかを担当している企業もあれば、複数の業務を担っている企業も存在しています。

 
「不動産業界で働く」とは

 


不動産業界での職種はまず営業が挙げられます。不動産業界の営業は、諸々の印象がつきまとっているのですが、その分類についても多岐に渡っているのです。
マンションなどの物件の販売に携わる営業や仲介に携わる営業、賃貸仲介、BtoBなどの法人を対象とした営業などが挙げられます。不動産業界に就業すれば、まずは営業に配属される傾向にあります。宅地建物取引主任者を保持していれば、何かと優遇措置を受ける場合があるようですね。
 
開発については、物件について企画や開発を実施するのですが、具体的にはまず土地の段階から企画ないし開発、その企画に基づいたプロジェクトを進捗させるとともに、物件の建設や顧客への引き継ぎに至るまでの各作業を実践していきます。
 
物件の管理では、平生からの物件の管理業務全般を取り扱っています。また、各種トラブルへの対処や修繕する必要があれば、これを企画し実践していき、これからの管理についても策定していきます。管理業務が社内にある企業もあれば、専属で行う管理会社も存在しています。
 
そのほか、不動産業界ならずとも、一般的な業界であっても、設けられている職種としては、経営や人事、総務や経理などが存在しています。このうち、経営が企業の経営に際しての最も重要な部分に相当します。

 

不動産業界の主要な企業

不動産業界の中でも、就活で人気の主な企業をいくつかご紹介します。

①三井不動産

三井不動産はオフィスビル・商業施設・ホテルなど、多様な種類の不動産を取り扱う総合デベロッパーです。さらに、大企業としてのノウハウを駆使しながら大規模な複合開発を数多く手がけています。
有名な開発の例としては、「東京ミッドタウン」「柏の葉スマートシティ」などが挙げられます。
不動産業界では日本トップの売り上げを誇り、その平均年収の高さからも学生から人気の企業です。

②三菱地所

三菱地所も三井不動産と同世に、オフィスビルだけに限らずあらゆる商業施設・文化施設の開発に携わっている総合ディベロッパーです。
その中でも一番よく知られているのが丸の内再構築です。丸の内に巨額の投資をして日本の中でも代表的なオフィス街を完成させました。
街づくりなど大規模な社会事業に携わりたい学生には理想的な企業といえます。


➂住友不動産

住友不動産は、住友グループの大手総合デベロッパーです。上記２つの企業と同様に多様な開発に携わっていますが、特にオフィスビル、分譲マンションに強みを持っています。
また、2020年の東京オリンピックに向けビル改修プロジェクトの推進二も携わっています。


不動産業界の特徴

 
不動産業界での取引は大規模なものである場合が多いことから、この際に顧客と喜びを共有できれば、モチベーションの維持に繋がってきます。そして、多くの場合、営業からスタートしていることもあるために業績に応じて収入が上がることがメリットといえるでしょう。

また、不動産業界で勤務することによって、建築法や借地借家法などの知識が必然と身につくために、不動産に係る資格の受験の際に優位になることも知られざるメリットです。資格が給与に如実に反映されていくのが不動産業界の特色であることから、資格の取得は進んで行っておきたいところです。
 
繁忙期と閑散期とがハッキリとしすぎていることが不動産業界の特徴ですから、体力や精神力双方が要求されてきます。また、その時々の景気に応じて、相場が減縮する傾向があるために、収入が減少することも多々あることです。不動産業界の特色としては、競合他社といえども密接な関連性を有するために、巧みな世渡りをする力が必要となってくるともいえます。
 
さらに、不動産業界では、億単位の金員の取り扱いもあることから、精神面で大きな負荷がかかってくる場合もあるでしょうし、女性であれば、家事や育児との両立が困難であるといえるでしょう。また、原則として土日が休日でなく平日休みであることから、人付き合いがおろそかになりがちです。
 
そのほか、不動産業界の特徴としては、20代といった若年のうちに重要なポストに就ける点が挙げられます。これによって、若くして高給にありつけることも考えられるわけです。その反面、法令遵守がおろそかになりがちな傾向があり、組織面や管理面で社会人としての素養を身につけることが難しい傾向があるようです。しかし、管理部門であれば、この限りではないです。
 

不動産業界の現状と今後の動向

 
不動産業界の現状としては、市場規模は10兆8500億円にも上り、各業務に携わっている人員の数は45000人ほどとされています（2013年ないし2014年の調査による）。

そのために、ほかの業界と比較しても市場規模が相当大規模に及んでいるのですが、これは物件そのものが高額であることに起因しているといえるでしょう。
平均の勤続年数は、7年ないし8年とされており、これは上記でも述べたとおりのデメリット面が影響しているものと考えられます。
 
不動産業界における今後の課題としては、まず少子高齢化による人口の減少に対する対処が挙げられます。不動産業界としては、このような問題に迅速な対応をしていかなければならず、具体的にいえば、大所帯向けの物件よりもシニア向けの物件に特化していくほうが賢明といえます。

近年は特に地震などの影響から、住宅に対する安全性がますます求められてきているといえます。
しかしながら、小規模な不動産業では、安全性に関して顧客からみると心許なく捉えられがちなのです。これが起因して今後は大手が補填していく形になることが予測されます。
ただ、大手であっても、経営について行き詰まる可能性も大いにあるので、今後どのようにして小規模な不動産業を扱うかも重要な戦略の一つといえるのです。
 
さらには、少子高齢化に伴い、学生向けの物件に空室が生じやすくなるといえます。現状でも敷金や礼金は減少傾向にあるのですが、今後はさらになくなっていく可能性があるといえるでしょう。学生向け物件を主として取り扱ってきた物件の所有者についても、不動産業界としてどのように取り扱っていくかを検討する余地が生じています。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
 デベロッパーやハウスメーカー、それに近時に顕著なマンションの売買に携わるなど、相当多岐に渡る不動産業界ですが、その業務についても同様に諸々存在しています。

宅地建物取引主任者などの資格を保持していれば、何かと優遇措置を受けることが可能ですから、事前に取得するか、働きつつ知識を得ながら取得してみてはいかがでしょうか。